ガンショップを通じて買う以外に個人売買も盛んです。先に説明した通り、銃規制が厳しい州以外では銃の「登録」は行なわれていませんので普通の物品として個人間での売り買いに問題はありません。ですが、州を越えての個人売買、郵送での売買は禁止されています。

つまり対面しての個人売買のみと言う事ですね。

プライベートパーティーセールと呼ばれ、個人間の売り買いの場合対面が基本となります。私は州外の人物に渡さないように身分証を見せてもらい、盗品を購入してしまった際の対処としてレシートにサインをしてもらっています。それ以外は特に規制はありません。

【毛野】
 

所持が禁止されている人物も個人売買で銃を手に入れてしまうことができそうですね。

米国の人口3億875万人に対し、民間所持されている銃器の数はおよそ2億7000万挺といわれています。望ましくない人物が銃器を入手できてしまう確率は他国よりも高いでしょうね。

【毛野】
 

人口の9割に行き渡る数の銃があるというのもすごいですね。

そうですね。米国において銃器の入手は簡単に行なえます。これは米国の建国からくる歴史的背景による物で、その反面銃器を使用した犯罪が多く起こっているのも事実ですね。

【毛野】
 

米国では銃規制がいつも話題にあがりますよね。

すでに多くの銃が民間で所持され入手が安易な米国においては、銃の構造や形状を規制することが法律ですでに禁止されている行為である「殺人」を抑止するとはまったく思えませんね。逆に銃規制によって銃の所持を禁止され、その規制に従った善良な市民は、違法に銃を所持し続ける犯罪者にとって襲いやすい餌食となる可能性が高くなる危険性を含んでいることになります。これはもっとも高い犯罪率を誇る2つの州であるニューヨークとシカゴは、同時にもっとも厳しい銃規制が施行されている都市であることからも明らかである。

【毛野】
 

犯罪を防ぐことと銃規制は繋がっていないということですか？

そうですね。米国において犯罪抑止と銃規制は関連していません。私は犯罪抑止にまったく効果を表さない銃規制に力と労力を注ぐよりも、現在ある法律のより厳格な運用、再犯者へのより厳しい刑罰の執行、問題のある未成年者への保護更生を目的とした指導と教育、学校における道徳観念教育に力を注ぐべきだと思っています。

【毛野】
 

なるほど。

実際のデータを見ても銃規制が犯罪抑止に効果がないことは明らかです。ですが規制を叫ぶことで、票の獲得に繋がると考えている政治家を見ると非常に腹立たしく思えるのです。

【毛野】
 

銃器の民間所持は犯罪抑止にもつながっていると思いますか？

確かにつながっていると思います。複数の州で、保育園を含む学校、スポーツスタジアム、教会での武器の携帯が許可されています。これまで銃の持ち込みが禁止されていた場所は、過去10年間で襲われることが多かった場所でもあります。メッセージとして「武装した人物が防衛のために存在する可能性」を伝え、襲えば反撃を受ける可能性のあるハードターゲットとなることで事件を未然に防ぐことができていると思います。